ミライCRM 利用規約

制定日: 2025年8月13日 最終改定日: 2025年8月13日

第1条（適用）

  1. 本規約は、株式会社ミライCRM（以下「当社」といいます）が提供するCRM ツール「ミライCRM」（以下「本サービス」といいます。）に関する、当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。本規約に同意いただくことが本サービス利用の前提となります。なお、当社が運営する本サービスに関するウェブサイトをはじめ、当社がお客様に提示する資料又は諸規定に記載された本サービスの利用に関する定めや説明等も、本規約の一部を構成するものとします（ただし、当該定めや説明等が、本規約（当該定めや説明等を除く。以下本項において同じ。）の内容と矛盾抵触する場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。）。
  2. お客様が法人である場合、本サービスを現に利用する自己の役員又は従業員をして本規約の内容をよく理解させるとともに、本規約を遵守させるものとします。本規約の適用にあたっては、お客様の役員又は従業員の行為は、お客様による行為とみなされるものとします。
  3. 本規約と矛盾抵触する内容の個別の取り決めが当社とお客様との間でなされた場合には、当該個別の取り決めが優先して適用されるものとします。

第2条（登録）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、当社が求める情報を記載した申込書その他の当社が指定する様式（以下、当社が求める情報を記載した申込書その他の当社が指定する様式を「本申込書等」といい、本申込書等に記載した情報を「登録情報」といいます。）により登録情報を当社に提供して、当社所定の方法で本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が実名で行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 18歳未満の者（以下「未成年者」といいます。）は、法定代理人の同意を得たうえで登録を申請するものとします。また、未成年者の本サービスの利用には、法令等又は当社の判断により、一定の制限がなされることがあります。
  4. お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提供するものとします。お客様が本項の対応を怠ったことにより何らかの不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社は、第一項に基づき登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に本規約に違反し、又は本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5 年を経過しない者、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    5. 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に規定される営業、若しくはこれらに類似する業種の営業、又は当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させる、若しくは発信する行為を行うおそれがあると当社が判断した場合
    6. 当社又は当社が属する企業集団と同一の企業集団に属する他社が営む事業（本サービスに係る事業を含みますが、これに限られません。）と、実質的に同一又は類似の事業を営む行為
    7. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  6. お客様の本サービスの利用の登録が完了した時点で、当社とお客様との間に、本規約及び本申込書等を内容とした本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。

第3条（登録情報の管理）

  1. お客様は、自己の責任において登録情報及び本サービスを利用するにあたり必要となるパスワード等（以下「登録情報等」といいます。）を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. お客様の登録情報等を利用してなされた行為については、当該登録情報等に係るお客様の行為とみなされます。お客様はかかる行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
  3. 登録情報等の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。なお、万一、登録情報等が不正に利用されたことにより、当社その他の第三者が損害を被った場合には、お客様は当該損害を賠償するものとします。

第4条（本サービスの提供）

  1. 当社は、お客様が支障なく本サービスを利用できるよう、本サービスの運用に努めるものとします。
  2. お客様は、本申込書等にて記載された本サービスの内容について、本申込書等について記載された期間（なお、本申込書等において期間の定めを記載しなかった場合には、本契約は期間の定めのない契約とする。）、本サービスの利用を行うものとします。
  3. 当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
  4. お客様は、当社が求める期日までに、当社が本サービスを提供するために必要とする当社が指定する情報を、当社に対し、当社所定の方法により提出するものとします。お客様が本項の対応を怠ったことにより当社が本サービスの提供の全部又は一部の提供ができなくなった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社は、お客様の利便性向上を目的として、本サービスの機能を随時変更又は追加することがあります。

第5条（費用）

  1. 本サービスの利用にかかわる費用の項目は、下記のとおりとします。月額費用のう ち、該当LINE アカウントの有効友だち人数に基づく従量課金について、「有効友 だち人数」とは、該当LINE の友だち数からブロック数や友だち解除数などを差し 引いた実際にメッセージ配信の対象となる人数を意味し、各月末日の有効友だち人 数（当社が各月末日の有効友だち人数を把握することができない場合には、当社が 把握している直近の有効友だち人数）に基づいて月額費用を算定するものとします （従量課金の対象とするEC サイト等については、当社とお客様の間で別途合意を します。）。なお、月の途中から本契約を締結し、又は月の途中で本契約を解約し た場合の当該月の月額費用については、日割計算により算定するものとし（なお、1 円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとします。）、月の途中で本契約を解 約した場合の有効友だち人数については、本契約を解約した日を基準に判断するも のとします。
    費用種別内容
    初期費用①-
    月額費用②１ システム利用料
    ２ 該当LINEアカウント有効友だち人数に基づく従量課金
  2. 当社は、お客様に対し、前項の費用につき下記の期日までに請求書を発行するもの とし、お客様は、前項の費用を、下記の期日までに当社指定の銀行口座へ振込む方 法により支払うものとします。費用等の支払に要する振込手数料その他の費用はお 客様の負担とします。
    費用項目請求書発行期日支払期日
    初期費用本契約締結日の属する月の翌月初日から7営業日以内本契約締結日の属する月の翌月末日
    月額費用利用月の翌月初日から7営業日以内利用月の翌月末日
  3. 当社は、第1 項の費用について、随時変更することができます。
  4. 当社は前項の規定に従って費用を変更する場合、変更の内容及び変更日を明示し、当社ウェブサイトに掲示する方法又はその他の方法により当該変更の1 ヶ月前までにお客様に対して周知するものとします。お客様は、第10 条第1 項の規定にかかわらず、当社がお客様に費用変更を通知した日から変更日の前日までの間、本契約を変更日の前日をもって解約することができます。当社は、費用変更後、お客様において本サービスのご利用を継続いただいた場合、当該費用変更について承諾したものとみなします。
  5. 第1 項に定める費用等の入金が確認を行えなかった場合、お客様から弊社へお支払いいただくまでの期間について年 14.6%(年365 日の日割計算)の割合による遅延損害金を加算させていただくものとし、支払いにともない発生する費用はお客様の負担とします。
  6. お客様は、当社による有効友だち人数の把握に協力し、当社による有効友だち人数の把握を妨げる行為をしてはなりません。お客様が、故意に当社による有効友だち人数の把握を妨げ、実際の有効友だち人数に基づき算出される月額費用が、当社が把握する有効友だち人数に基づき請求した月額費用を上回ることが判明した場合、お客様は、当社に対し、その差額の倍額を違約金として支払うものとします。

第6条（禁止事項）

  1. お客様は、本サービスの利用について故意又は過失を問わず、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 当社、又は他のお客様、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起し、又は惹起するおそれのある行為を含みます。）
    2. 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こし、又は助長するおそれのある行為、その他犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    3. コンピューター・ウィルス、その他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    4. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪に該当する行為をはじめ、当社、又は他のお客様のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
    5. 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、その他当社、又は他のお客様、第三者に精神的被害・経済的被害を与える可能性のある行為
    6. 他者になりすまして、本サービスを利用する行為（単一アカウントから同時ログインをし、複数人でサービスを利用する場合も含みます。）
    7. ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いる行為、又は自動か手動かを問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス上のコンテンツ又はデータを収集し又は複製する行為
    8. 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、他のお客様の情報その他データベース上の情報、本サービスに掲載された情報を取得することを目的とする一切の行為
    9. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業、若しくはこれらに類似する業種の営業、又は当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させる、若しくは発信する行為
    10. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    11. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれがある行為
    12. 当社又は当社が属する企業集団と同一の企業集団に属する他社が営む事業（本サービスに係る事業を含みますが、これに限られません。）と同一又は類似の事業を営み、又はその準備をする行為
    13. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断したときは、当該行為の中止又は差し止めをお客様に対し求めることができるものとし、当該お客様はこれに従うものとします。
  3. 当社は、お客様が第1 項のいずれかに該当していないかを確認する必要が生じた場合には、必要最小限度で、お客様による本サービスの利用履歴等を閲覧することができるものとします。ただし、当社はお客様の利用履歴等を監視する義務を負うものではありません。

第7条（外部サービスとの連携）

  1. 本サービスの利用に関連して、お客様が本サービスの全部又は一部と連携する本サービス以外のサービス（SMS 配信サービス又はカートシステム等にかかるコンテンツやアプリケーションを含み、以下総称して「外部サービス」といいます。）を利用する場合には、外部サービスの内容及び利用条件等は、外部サービスを提供する者（以下「外部サービス提供者」といいます。）が別に定めるところによるものとします。
  2. お客様は、外部サービスの利用にかかる契約（以下「外部サービス契約」といいます。）はお客様と当該外部サービス提供者との間で直接成立するものであることを確認するものとします。なお、当社は、当該外部サービス契約の当事者とはならず、外部サービスについての一切の責任を負いません。
  3. 外部サービスについて、当社は動作保証・品質保証その他一切の責任を負うものではなく、外部サービス若しくはその利用又は外部サービスと連携した本サービスの利用に関してお客様に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  4. 外部サービス提供者の判断により外部サービス連携機能が制限され、又は利用できなくなることがあっても、当該制限又は利用不能によりお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
  5. お客様は、本契約が終了した場合又は外部サービス契約が終了した場合であっても、当然に他方が終了するものではないことを確認するものとします。

第8条（サービスの停止）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合にはいつでも、本サービスの全部又は一部を停止する等の措置を取ることができ、当社は以下のいずれかに該当する事由に基づきお客様に損害が生じた場合であっても、その責任を負わないものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. システムへの不正アクセス、サイバー攻撃を受けている可能性があると当社が判断した場合
    5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの全部又は一部を停止する場合には、利用者に対して事前に停止の日時及び停止の理由を通知をするよう努めます。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該お客様に対する本サービスの利用停止又は利用制限を行うことができ、これにより当該お客様に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
    1. 第6 条第1 項に違反した場合
    2. 本サービスを利用してお客様と連絡を行った者（以下「消費者」といいます。）の複数から当社に対し重大な苦情が申し立てられた場合
    3. 権利者と称する者から、お客様が権利を侵害している旨の申告があった場合
    4. 第5 条所定の代金又は費用の支払を遅延した場合
    5. お客様から消費者に対しスパム・嫌がらせ行為がなされていると当社が判断した場合
    6. 本項第1 号、第4 号のほか本契約の規定に違反した場合
    7. お客様又はお客様の関係者に前各号に準ずる重大な問題があった場合

第9条（契約の解除）

  1. お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は何らの催告をすることなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
    1. 反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有する場合
    2. 支払停止若しくは支払い不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立を受け、又は自ら申立てたとき
    3. 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合
    4. 第三者より差押え、仮差押え、競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
    5. 解散、会社分割、合併、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行い、又は行おうとしたとき
    6. 経営状況の悪化等、本契約の履行が困難となる事由が生じたと認められるとき
    7. 前条第3 項第1 号又は第2 号に該当する場合
    8. 前条第3 項第3 号乃至第7 号に該当し、是正を求める当社の通知にもかかわらず相当期間内に解消されない場合
    9. クレームや連絡途絶その他の事由により取引関係を継続することが困難であると当社が認めた場合
    10. 本契約締結後、お客様が第2 条第5 項各号に該当することが判明した場合
    11. その他、前各号に準ずる事由が生じたとき
  2. 前項の解除の時期にかかわらず、当社は既に受領した金銭の返還はいたしません。また、お客様は、解除の時点で既に発生していた当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払いを行わなければならないものとします。

第10条（契約の解約）

  1. お客様は、解約を行うには、前月末日までに当社所定の方法でお申し出いただくことにより、お申し出いただいた月の翌月末日をもって、本契約を解約することができます。ただし、お客様は、本契約の成立日から1 年間が経過するまでは、本契約を解約することができません。
  2. 第1 項の規定にかかわらず、お客様の責めに帰すべき事由により、本契約の解約日を過ぎたあとも本サービスと連携する Mesasging API 接続の解除が完了しない場合には、当該 Mesasging API 接続の解除が完了した日をもって本契約の解約が完了するものとします。

第11条（免責）

  1. 当社は、地震、台風、津波その他天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病の流行、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力による本契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞、履行不能又は不完全履行について責任を負わないものとします。
  2. 当社は、お客様又はその顧客が、当社への登録情報等に基づいて行った購買その他一切のサービス利用に関して、一切の責任を負わないものとします。また、当社は、本サービスの利用に関連して、お客様と消費者その他の本サービスの利用者との間において生じた取引、連絡、紛争については、当社は一切の責任を負いません。
  3. 第三者が個人情報を不正に取得する等して本人になりすまして本サービスの利用登録の申請を行い、これによりお客様、その顧客又はその他の第三者が損害を被った場合について、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、お客様の顧客の個人情報を本契約に基づきお客様から委託を受けた限度で取り扱い、お客様の責任においてその顧客の個人情報を法令に従い取り扱うものとします。
  5. 当社は、本サービスの提供にあたり、第三者が提供するサービス、ソフトウェア、ハードウェア等の設備に起因する履行遅滞、履行不能又は不完全履行について責任を負わないものとします。
  6. 当社は、お客様が利用する外部サービスの仕様変更等によりお客様において本サービスの全部又は一部の利用ができなくなった場合においても、責任を負わないものとします。

第12条（保証の否認）

  1. 当社は、本サービス又は当社がお客様に納品した納品物がお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性又は有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令（消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法若しくは個人情報の保護に関する法律を含みますがこれらに限りません。また、お客様に適用のある法律に関する、規則、命令、条例、ガイドライン等を含みます。）、又は業界団体の内部規則等に適合すること、及びその他の本サービスの使用結果について、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスがお客様におけるいかなる環境下（当社推奨環境下を含みます）においても利用可能であることについて何ら保証するものではありません。
  3. 当社は、本サービスにおけるお客様による広告クリエイティブの使用やメッセージの送信が、第三者の権利を侵害しないことについて、何ら保証するものではありません。

第13条（損害賠償）

  1. 本サービスに起因又は関連してお客様に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、当社は一切賠償の責任を負わないものとします。
  2. 本規約の他の条項に損害賠償に関する定めが別途規定されている場合であっても、本条の定めが優先して適用されるものとします。

第14条（秘密保持）

  1. お客様及び当社は、本サービスに関連してお互いが知り得た相手方の技術上、営業上、業務上、財産上、その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本契約期間中のみならず、本契約終了後も相手方の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合を除くものとする。また、第1 号に基づき、法律上の守秘義務を負う者ではない外部専門家に秘密情報を開示する場合、情報を開示する者は、当該外部専門家に対し、本契約によって自己が負う義務と同等の義務を課してその義務を遵守させるものとし、当該外部専門家に義務違反が認められた場合には、自己が相手方に対して直接責任を負うものとする。
    1. 自己の依頼する弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家に対し合理的に必要な範囲で開示する場合
    2. 法令又は裁判所、政府機関、金融商品取引所その他自己に対して権限を有する機関の裁判、命令、規則等により秘密情報の開示を要求され、合理的に必要な範囲で開示する場合
    3. 当社が、当社の親会社及び子会社に対して開示する場合
  2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に該当しないものとします。
    1. 相手方から知得する以前に、既に自己が保有していた情報
    2. 相手方から知得する以前に、既に公知であった情報
    3. 相手方から知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
    4. 正当な権限を有する第三者から適法に知得した情報
    5. 相手方から知得した情報によらずに、独自に開発した情報
    6. 相手方から開示された情報のうち、秘密情報でないことの確認を受けた情報
  3. お客様及び当社は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的（当社による本サービスを改善することを目的とする利用を含み、以下「本目的」といいます。）のみに利用するものとし、その他の目的に利用してはならないものとします。
  4. お客様及び当社は、秘密情報の複製を本目的のため合理的に必要な範囲に限って行うことができるものとします。
  5. お客様及び当社は、本条に定める秘密保持義務に違反したことにより相手方に損害を与えた場合には、相手方に対し、当該損害を賠償するものとします。

第15条（個人情報等の取扱い）

  1. 当社は、お客様の登録情報に含まれる個人情報、その他本サービスに関してお客様から取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシー（https://starks.co.jp/privacy/）に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. お客様は、消費者その他の第三者の個人情報その他の情報を当社に提供する場合には、予め、当該情報を当社に提供することについて、本人から適法かつ適切に同意を得るものとします。

第16条（本サービスに関する知的財産権）

  1. 本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又は登録等を出願する権利を含みます。）は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づくお客様への本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権に関する何らの譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
  2. お客様は、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権を侵害する行為をしてはならないものとします。
  3. お客様が本サービスに関して作成、送信、投稿、書き込み、表示、その他提供した一切のコンテンツ（以下「お客様コンテンツ」といいます。）に関する著作権等の知的財産権は、お客様に帰属するものとします。
  4. お客様は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、お客様コンテンツについて、本サービスの提供、維持、改善又はプロモーションに必要な範囲内において、全世界において無償で非独占的に利用（複製、加工、翻訳、派生著作物の作成、表示、掲載、公衆送信、上映、演奏、頒布、放送、送信可能化、貸与等を含みます。）する権利を許諾します。
  5. お客様は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者がお客様コンテンツを本条第4項の範囲内で利用する場合に、お客様コンテンツについて著作者人格権を行使しないことを承諾します。
  6. お客様は、他者の知的財産権を侵害するコンテンツを送信、投稿、書き込み、表示、その他提供することはできません。
  7. お客様が本サービス上に掲載その他送信したお客様コンテンツについて、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求、異議申立てその他の主張がなされた場合、お客様は、自己の責任と費用負担によってこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第17条（有効期間）

  1. 本契約は、第2 条第6 項に定める本サービスの利用の登録が完了した日に効力を生じ、お客様が本サービスの利用を終了するまで有効に継続するものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、第9条の規定により本契約が解除された場合、又は第10条の規定により本契約が解約された場合には、本契約はその時点で終了するものとします。
  3. 本契約終了後も、第3条、第5条、第7条、第9条、第11条、第12条、第13条、 第14条、第15条、第16条、第17条、第19条、第20条、第21条及び第22条の効力は、存続するものとします。
  4. 前項の規定にかかわらず、第14条の効力の存続期間は、本契約終了後3年間とします。

第18条（規約の改定）

  1. 当社は、事前にお客様の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。当社は、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生時期の相当期間前までに、 当社ウェブサイトに掲示する方法又はその他の方法により、お客様に周知するものとします。
  2. 前項による本規約の変更について同意されないお客様は、当社所定の方法に従って、第10条第1項の規定にかかわらず、当社がお客様に本規約の変更を周知した日から効力発生日の前日までの間、本契約を効力発生日の前日をもって解約することができます。
  3. 本規約は、第1項の手続完了の後、効力発生日以降、第1項に従って周知された内容に変更されるものとします。

第19条（連絡・通知）

  1. 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法により行うものとします。
  2. 当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト上での告知、登録されているお客様のメールアドレスに電子メールを送信する方法その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  3. 当社からの前項の通知は、以下の各号の時点からその効力が発生するものとします。
    1. 当社ウェブサイト上での告知：当社が当社ウェブサイト上に表示した時点
    2. 電子メールの送信：当社が当該電子メールを発信した時点
    3. 当社が適当と判断する方法：当該適当な方法による通知を発信した時点
    4. 当社が前二項の方法により連絡又は通知を行った場合、当該連絡又は通知をお客様が現に受領したか否かを問わず、その効力が発生するものとします。

第20条（譲渡等）

  1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し、又は担保の目的に供することはできません。
  2. 当社は、本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利義務及びお客様の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

第21条（準拠法、裁判管轄）

  1. 本契約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（分離可能性）

本規約の全部又は一部が、法令により無効又は執行不能である場合であっても、他の部分は有効に存続するものとします。 以上